世界、特にアメリカのIT業界を席巻するインド人の人々。
大手企業の従業員を見ると、マイクロソフトでは34パーセント、
IBMでは28パーセント、インテルでは17パーセント、
ゼロックスでは13パーセントがインド人(系)となっており、
シリコンバレーではインド人のIT企業経営者も激増しています。
専門性が高く、プロジェクトを統率できる高度IT人材が、
インドには300万人以上存在すると言われている一方、
日本では人材不足が深刻で、2016年の時点で17万人不足しており、
2030年には不足数が80万人に上ると経産省は予測しています。
この状況を受け、ジェトロ(日本貿易振興機構)の前田理事は先日、
インド・バンガロール商工会議所と共催したセミナーの中で、
日本で働くインド人IT専門家の必要性を訴えました。
また、昨年4月に永住許可に関するガイドラインが改定され、
「高度人材外国人」は最短1年で永住権を申請出来るようになったことから
(日本語能力、学歴、実績、収入等のポイント制で、80ポイント以上必要)、
インドの大手経済紙を含む複数のメディアが、
「米国のことは忘れて日本に行こう」と題した記事を配信しています。
特に日印の間で具体的な取り決めがあったわけではないのですが、
それでも多くのインド人に希望を抱かせる内容だったようでした。