労働市場のタイト化から生じたコスト圧力や、
サプライチェーンの混乱の影響などで、
現在世界的なインフレとなっています。
国際機関「世界経済フォーラム」の算出によると、
インフレの影響により世界経済の成長率は、
2021年の6.0%から2022年には3.2%へ、
2023年は2.7%へ鈍化する見込みです。
その世界経済フォーラムは今月6日、
「なぜ日本のインフレ率はここまで低く抑えられているのか?」
と題した記事を配信しています。
記事ではまず、
「『インフレ率3%』は多くの人にとって夢のような話だが、
日本ではそれは現実に起きている事だ」と指摘。
その上でG7の8月消費者物価指数(CPI)上昇率を提示しています。
日本:2.8%
アメリカ:8.3
カナダ:7%
フランス:5.9
ドイツ:7.9
イタリア:8.4
イギリス:9.9さらに記事では、日本の低インフレの主要な理由として、
「物価上昇を抑制出来る国家的な規制がある」点などを、
「may be(おそらく)」と、確証がない形で挙げています。
「低インフレ」はあくまでも相対的な話ではありますが、
日本のこの世界的に特殊な現状に関しては以前から、
英紙「エコノミスト」なども何度も投稿しています。
関連記事に対する反応をまとめましたのでごらんください。
「日本は島国だからね」 伊紙『なぜ日本社会は常に安定しているのだろうか』